2003年4月13日都知事選
石原 慎太郎 3,087,190 無所属
樋口 恵子 817,146 無所属
若林 義春 364,007 日本共産党
ほか2人
参考 2003年選挙公約
http://www.sensenfukoku.net/policy/secound/index.html
「東京発、都市革命」
東京は、日本の首都であり、「日本の頭脳と心臓」です。都民のため、国民のため、今日の国家的危機を打開することが使命です。今日本に必要な真の改革を国に先駆けて確実に実行することで、必ず日本を変えていきます。これまでの政策を基本とし、さらに新しい政策の苗を育てることで、「東京発の、都市革命」を遂行します。
１ 安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」
警官の増員が一目で分かるレベルにまで警察官のパトロールを増やし、街なかでの犯罪を大幅に減すことにより、安心な暮らしと安全な街を実現します。さらに、都市を再生させるため、立ち遅れている道路、空港、港湾などの基盤整備を進めることで、都民生活の一層の充実を図ります。
２ 中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」
本来の機能を失った金融システムの再生のため、都の信用力を基に負の遺産のない全く新しい銀行を創り、中小企業に生きた資金を提供します。
３ 都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」
国の不作為により、一向に改善しない大気汚染は、都の権限で国に先んじたディーゼル車規制を実施。大気汚染と直結している軽油の硫黄濃度もさらに改善します。
４ 利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」
都が新しく開始した駅前の認証保育、街なかの高齢者・障害者向けグループホームを大増設。認証保育所は、国に制度の認知を迫ります。
５ これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」
頽廃しつくした日本の教育の再建のために都立高校を大改造していますが、合わせて教育革命の表象として都立の大学を一括統合し、まったく新しい大学を作り出します。
６ 千客万来の「観光都市を実現」
波及効果の大きい観光産業を重点的に実施します。その一つとして、現行法律の中でカジノの大実験をお台場で実施します。
７ 雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」
雇用の促進と文化開発のために、雇用情報を集約した「ワンストップサービスしごとセンター」を開設し、都独自に職業紹介を実施します。
８ 都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」
組織、定数、外郭団体など都庁の仕事を都民の視線で更に合理化し、併せて第二次財政再建推進プランを策定し、行財政基盤を強化します。
2007 年
| 1月31日 | 東京地裁、石原都知事らが2003年2月と5月に高級料理店でＭＸテレビプロデューサーらに支出した40万円を返還するように命じる判決 | 1月27日 柳澤伯夫厚労相「「女性は子ども産む機械」発言 |
| 2月8日 | 東京都教育委員会、5年ぶりに基本方針を改定（「総合的な教育力（家庭・学校・地域の教育力）の向上」を追加） | 1月29日 東京高裁、NHK番組改変事件で賠償命令 |
| 2月9日 | 2004年卒入学式の被処分者172人が都を相手取り、東京地裁に提訴（国旗国歌強制関連の訴訟では過去最大の被告団） | |
| 2月14日 | 東京高裁、増田都子・元九段中学教諭の「個人情報漏洩裁判」で都に22万円を賠償するよう命じる判決 | |
| 2月18日 | 第1回東京マラソン開催（次男・良純氏が、フジテレビの独占中継のスペシャルサポーターを務める） | |
| 3月2日 | 石原知事、3選後の「低所得者に対する個人都民税の軽減」を公約 |
2006 年
| 3月9日 | 秋葉原クロスフィールド全面開業 | |
| 3月13日 | 3.13通達（教職員に卒入学式で、生徒への国旗掲揚国歌斉唱指導を強制） | |
| 3月27日 | ゆりかもめ、豊洲まで延伸 | |
| 3月31日 | 立川二中・根津公子さん「日の丸・君が代」強制不服従で停職3ヵ月 | |
| 3月31日 | 九段中・増田都子さん「ノムヒョン大統領への手紙事件」により教育内容で初めて解雇（分限免職 労働問題に発展） | |
| 4月1日 | 東京オリンピック開催準備基金を設置 | |
| 4月13日 | 都教委、校長に対し「職員会議での採決は不適切」との通知を発令 | |
| 5月12日 | 臨海三セク(東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の三社）の民事再生手続開始を東京地裁に申立（累積損失額▲1,957億円、債務超過額▲1,410億円、借入金残高合計 3,355億円 いずれも3社合計） | |
| 6月1日 | 新銀行東京初年度決算発表新銀行東京初年度決算 209億円の赤字（業務純益も計画を25億円下回る▲123億円。07年3月期計画も180億円の赤字） | |
| 6月16日 | 石原都知事の海外出張に対する住民からの返還訴訟判決 旅費の一部は違法な支出なので石原都知事らに約98万円を返還請求するよう都に命じる | |
| 6月20日？ | 瑞穂町議会がオリンピック招致決議を否決 | |
| 7月13日 | 行財政改革実行プログラム策定（2007年度から3年で4000人程度職員定数減、豊島病院の公社移管、バス事業職員の給与見直し、東京都版市場化テスト導入 など） | |
| 7月21日 | 浜渦武生・前副知事、参与に復活 | |
| 8月30日 | 2016年オリンピックの国内候補地、東京に決定 | |
| 9月1日 | 東京都・足立区合同総合防災訓練を実施 アメリカの海軍艦船が初参加（海上自衛隊・護衛艦も参加） | |
| 9月5日 | 石原都知事、濱渦参与とともにベネチア、プラハ、ウィーンに8日間出張（公費764万円を支出し、のちに問題になる） | |
| 9月15日 | 石原都知事、都内のシンポジウムで「不法入国の三国人、特に中国人ですよ」と2000年4月と同様の「三国人発言」 | |
| 9月21日 | 2003年の10.23通達に対する予防訴訟に「都教委は違憲違法」という地裁判決（難波判決） | 9月26日 安倍晋三、総理に就任 |
| 10月11日 | 仲卸など「市場を考える会」が築地から豊洲への移転に反対し、集会と築地から日比谷公園までのデモを実施 | |
| 11月30日 | 新銀行東京、9月中間決算発表（100億円の赤字予想が純損益154億円の赤字に。この結果、累積欠損は456億円に膨らんだ） | |
| 12月7日 | 石原延啓氏（都知事の四男 40歳）のトーキョーワンダーサイト疑惑が都議会本会議で問題になる | |
| 12月7日 | 石原延啓氏（都知事の四男）のスイス出張（2004年1月）への公費負担問題疑惑が都議会本会議で問題になる | |
| 12月11日 | 石原都知事への高級料亭・吉兆での「森伊蔵」の箱詰め500万円ヤミ献金疑惑が発覚（のちに都議会でも問題になる） | 12月15日 改正教育基本法成立 防衛庁の省昇格関連法成立 |
| 12月22日 | 2016年オリンピックの国内候補地、東京に決定 | |
| 12月26日 | 石原都知事、今村有策氏へのふぐ料理接待疑惑が日本共産党の情報公開請求で発覚 |
都庁のHP、しんぶん赤旗、サンデー毎日2007年2月18日号、2月25日号などから作成しました。
ただこの年表は年月日が不確かなところがあります。
気がつかれたことや、追加すべきことがあれば下記にメールお願いします。
ただし、出典も（できればＵＲＬも付けて）明記してください。
確認できたものを反映させていただきます。
sayonaraishihara@yahoo.co.jp
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| 2月24日 | フランス料理店で佐々敦行・元内閣安全保障室長らと会食（都税から34万円を支出） | 1月16日 陸上自衛隊をイラク派兵 |
| 3月24日 | 板橋高校と都教委、卒業式問題で元教員を刑事告発 | 2月20日共謀罪、国会に提出（その後2度廃案に） |
| 3月30日 | 都立東部療育センターの指定管理者を指定（都の指定管理者制度指定第１号 以降都立公園、保育園、図書館などに導入） | 2月27日 立川自衛隊監視テント小屋のメンバーをポスティングで不当逮捕 |
| 3月31日 | 東京スポーツ文化館（愛称：BumB“ぶんぶ”）をＰＦＩ手法による最初の都民利用施設として、江東区夢の島で開館（東京都青少年センターは閉館） | |
| 3月31日 | 都立高校教員などを大量処分（第一次処分 171人） | |
| 4月1日 | 労政事務所を労働相談情報センターに再編 | |
| 4月1日 | 現場配属警察官増員のため都庁職員100人を警視庁に2年間派遣 | |
| 4月1日 | 株式会社新銀行東京設立（開業は2005年4月1日） | |
| 4月 | 東京都高齢者事業振興財団と東京都心身障害者職能開発センターとを統合し、東京しごと財団発足 | |
| 6月14日 | 第1回東京港国際テロ対策合同訓練実施 | |
| 7月26日 | 東京しごとセンター開設（シニアワーク東京を改修・改称） | |
| 8月26日 | 「ジェンダー・フリー」という用語の不使用、男女混合名簿の禁止などバックラッシュの嵐 | |
| 8月26日 | 都教委、台東地区中高一貫6年制学校と都立盲・ろう・養護学校に扶桑社の教科書を採択 | |
| 9月 | 都教委が校長連絡会で、生徒への事実上の日の丸君が代強制を指示 |
2005 年
| 1月14日 | 石原知事、定例記者会見で三宅島のオートバイレース開催に言及（ワンダーサイト同様、トップダウンの事業） | |
| 4月 | 東京消防庁、東京民間救急コールセンターを開設（全国初の救急車有料化） | |
| 4月1日 | 首都大学東京開学 | |
| 4月6日 | 都教委「クローズアップ現代」の国旗国歌で教師処分の報道に対しＮＨＫに遺憾の意を申し入れる | |
| 4月18日 | 赤坂浅田で仁司泰正・新銀行代表執行役（元トーメン）、大塚副知事ら9人と会食（都税で37万円を支出 のちに問題に）） | |
| 5月1日 | 東京都交響楽団、契約楽員制度を導入 | |
| 5月20日 | 石原都知事、沖ノ鳥島に上陸し日の丸を広げる | |
| 5月27日 | 立川二中・根津公子さん「日の丸・君が代」強制不服従で停職1ヵ月（2006年3月13日 河原井純子さんにも停職1ヵ月） | |
| 6月22日 | 横山洋吉教育長、副知事に就任（10.23通達などの論功行賞か） | |
| 7月22日 | 浜渦副知事辞任（9月から東京交通会館・副社長に就任） | 7月3日 都議選で右翼系の土屋たかゆき（板橋）、田代ひろし（世田谷）、古賀俊昭（日野）そろって当選 |
| 7月28日 | 都教委、4校の中高一貫6年制学校と都立盲・ろう・養護学校に扶桑社の教科書を採択 | 8月12日 杉並区教委、扶桑社の歴史教科書を採択 |
| 9月27日 | 石原都知事、都議会本会議で「国連憲章なんて、まともに信じているばかいませんよ」と発言し問題になる | |
| 10月27日 | 東京オリンピック基本構想懇談会設置 | 11月22日 自民党立党50年記念党大会で「新憲法草案」を発表 |
2004 年
| 6月 | 石原知事、棚橋泰参与（元運輸官僚）ら8人と築地の新喜楽で会食（2007年1月東京地裁が石原知事らに34万円の返還を命令） | |
| 6月24日 | 都議会で東京ドームでの競輪再開を提案（文京区長ほか大反対） | |
| 6月24日 | 竹花豊副知事（前広島県警本部長）治安担当の副知事に就任 現職警察官僚が副知事に登用されるのは全国初。 | |
| 7月9日 | 東京都安全・安心まちづくり条例制定（防犯ボランティア活動、公園・コンビニなどで監視カメラ整備など。全都道府県のなかで5番目） | |
| 7月10日 | 教員の定期異動を小中で最長10年、都立学校12年を勤続6年に短縮、校長の権限強化 | 7月26日 イラク特措法成立 |
| 8月1日 | 竹花副知事を本部長とする緊急治安対策本部発足（都道府県で初） | |
| 8月1日 | 「都立の新しい大学の構想」発表（既定の改革路線を突然破棄して、新しい大学を地方独立行政 法人として別に設立するもの。その後法科大学院の担当教員が相次いで退任を申し出） | |
| 9月11日 | 性教育問題で七生養護などの教員116人を処分（11月には七生養護の校長を降格処分に） | |
| 10月1日 | ディーゼル車規制を実施（2000年12月「都民の健康と安全を確保する条例」を都議会が可決） | |
| 10月17日 | 第二次財政再建推進プラン策定（職員定数を4000人削減、監理団体の民営化、補助金見直しなど） | |
| 10月23日 | 都教委 10.23通達を発令 （教職員への卒入学式での国旗掲揚国歌斉唱の強制） |
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| 11月27日 | 第二次都庁改革アクションプラン制定（民間活力導入で、管理委託制度から指定管理者制度へ 監理団体等の事業内容の検証など） | 12月26日 航空自衛隊をイラク派兵 |
都政悪化の軌跡 第2期
2003 年
選挙後
