石原年表1

1月10日	多摩モノレールが全線開業
3月	日本初の行政主導のローン担保証券（ＣＢＯ）を発行（発行金額 694億円、1715社が参加）
4月1日	品川区教育改革プラン「プラン21」により小学校の学校選択制度を導入（2001年度には中学でも開始。以降23区中20区で実施）
4月1日	東京都教育職員に人事考課制度を導入
4月1日	清掃事業や教育事務（区立幼稚園の教員採用など）を都から特別区に移管)
4月1日	都銀などに外形標準課税導入（2度の敗訴後2003年10月加算金123億を含む2344億円を返還する結果に）	4月5日　森善朗、総理に就任
4月19日	陸上自衛隊の記念式典で「三国人発言」「治安出動発言」
7月1日	老人医療費助成（マル福）の段階的削減開始（6年で廃止）
7月5日	石原都知事、都議会本会議で国立市の卒業式問題に言及
8月1日	老人福祉手当（寝たきり手当）の段階的削減開始（3年で廃止）
8月10日	都教委、国立二小・五小の教員17人を処分
8月11日	「心の東京革命」教育推進プラン策定
8月11日	「衛生局改革アクションプラン（第二次）」策定（都立病院、東京都健康推進財団などの改革）
8月15日	石原都知事「自らの判断で東京都知事・石原として」靖国参拝（1967年以来公人としての都知事参拝は34年ぶり。2000年以降、市民団体の中止要請にもかかわらず毎年8月15日に参拝）
8月29日	三宅島雄山大噴火、島民に避難命令
9月1日	心身障害者医療費助成への本人負担の導入
9月3日	陸海空の三自衛隊（知事のことばでは三軍）を参加させ総合防災訓練（ビッグレスキュー東京2000）を実施。銀座を装甲車が走った
10月1日	シルバーパス全面有料化（福祉の切捨て）
10月10日	日の出の森・トラスト共有地で代執行を強行
11月22日	監理団体改革実施計画策定（東京女性財団、東京都地域福祉財団、山谷労働センター、東京都社会福祉事業団などの廃止・統廃合・民間委譲により4年間で監理団体を17削減して都の財政支出を74％に）、
12月12日	都営地下鉄大江戸線全線開通（都営バスの運行経路を大幅削減)	12月8～10日　女性国際戦犯法廷開催
12月21日	都庁改革アクションプラン発表（民間委託拡大、ＰＦＩ導入など）
12月21日	「東京構想2000－千客万来の世界都市をめざして」発表（環状メガロポリス構造、都立高校の統合・改編など）
12月25日	福祉改革推進プラン発表（認証保育所導入、第三者サービス評価制度導入など）

1月25日	知事がダボス会議に出席のためスイス訪問(四男・延啓氏を同行し後に問題に）
1月28日	242億円を投入した「ひよどり山有料道路」（八王子市1.7km）供用開始（通行台数は2005年度に計画の4割しか達成できず、後に問題になる）	1月29日～2月1日　ＮＨＫで４夜にわたりＥＴＶシリーズ「戦争をどう裁くか」放映（政治家の介入で内容を大幅改ざん）
1月31日	亀井静香・自民党政調会長が知事を訪問
2月1日	懐石料理店で米永邦雄・都教育委員らと会食（都税から20万円を支出）
2月9日	都立4大学を再編統合する東京都大学改革基本方針を発表
2月21日	築地市場豊洲移転で都と東京ガスが合意
3月13日	石原都知事、高級料亭で渡辺喜美衆議院議員ら4人の議員と飲食（19万円を公費支出し、後に問題に）
3月16日	ウィメンズプラザ運営問題で共産党に対するハイエナ発言（都議会予算特別委員会）
3月30日	都が多摩ニュータウン開発センターの民事再生手続きを申立て
4月1日	東京女性財団廃止（その後2002.11.25　理事会で解散を議決）
4月16日	「首都圏メガロポリス構想」を発表（首都圏３環状道路、第二東京湾岸道路等の整備、自衛隊などと連携を図る広域災害対応組織の整備など）	4月26日　小泉純一郎、総理に就任
6月11日	特別秘書らとガラパゴス諸島に11日間出張（公費で1400万円支出し後で問題になる）	5月31日　新しい歴史教科書」（扶桑社　市販本）発刊
8月1日	東京都独自の認証保育所第1号開所（足立区ルミネ北千住保育園）	6月25日　都議選で右翼系の土屋たかゆき（板橋）、田代ひろし（世田谷）、古賀俊昭（日野）そろって当選
8月7日	都教委、養護学校に扶桑社の教科書を採択
9月1日	東京都総合防災訓練「ビッグレスキュー東京二〇〇一」実施（はじめて米軍横田基地を会場に）
9月8日	夫人や高井特別秘書らとアメリカ出張(～14日)、ワシントンで1泊26万円のホテルに公費で5泊し後に問題になる（2006.6.16　住民訴訟で石原知事らに98万円の返還を命令）	9月11日　ニューヨークの世界貿易センタービルに2機の旅客機が激突
11月	ババァ発言（「週刊女性」11月6日号）その後2002年12月に都内の女性131人が損害賠償請求訴訟提起　2005.2.24請求棄却
12月	築地市場の豊洲地区移転を決定
12月4日	都議会所信表明で、原宿の日本社会事業大学跡地に原宿警察と一体化した大規模留置場建設構想を発表（渋谷区民から猛反対）
12月21日	都立病院改革マスタープラン策定（豊島・老人医療センターの統合・民営化、大久保・荏原の公社化など）
12月25日	石原都知事の四男がステンドガラスを制作したトーキョーワンダーサイト第1号本郷でオープン

1999年4月11日　都知事選
石原　慎太郎　1,664,558 無所属
はとやま　邦夫　851,130 無所属
ますぞえ　要一　836,104 無所属
明石　康　　　　 690,308　無所属
三上　満　　　 661,881　無所属
柿沢　こうじ　　 632,054　無所属
　　　　　　　　　　　ほか13人

参考　石原都知事の公約
東京が蘇るために　はっきりYESはっきりNO

東京を蘇らせる事は、都民が頑迷な国家に対して、「NO」と言い切ることから始まります。これまでにない新しい発想と強いリーダーシップで必ず東京は変わります。

１　都が主導の債券市場にYES
　優秀な中小企業やベンチャーを育成し、景気回復の起爆剤にします。それが新たな雇用を生みだします。

２　踏切のない東京にYES
　必要のない橋や高速道路を造るより、経済効果の高い大深度地下鉄の建設など、都心の基盤整備を短期、集中投資で実現します。

３　健康を損なう排ガスにNO
　車社会の便利さと自分の健康を引きかえにはできません。マイカー規制を導入するなど、環境を損なう排気ガスを減らします。

４　福祉に立ちはだかる規制にNO
　無駄と矛盾ばかりの福祉に、民間活力を導入して高齢者にあたたかい社会を実現します。

５　借金漬けの財政にNO
　リストラだけに頼らず、税の無駄遣いをなくし、都のバランスシートをつくって資産を証券化するなど、新しい発想で東京の財政を建て直します。

６　横田返還にYES
　アメリカと交渉し、横田基地の返還、もしくは民間との共同使用を実現し、首都圏に第三の空港を誕生させます。

７　首都移転にNO
　江戸時代以来成熟してきた文化への冒涜です。誰も望まず、莫大な費用のかかる首都移転は阻止します。

８　住みやすい東京にYES
　百年先を見据えた都市計画をつくり、思い切った住宅政策で、働く女性や高齢者が住み続けられる東京をつくります。

９　命が守れない危機管理にNO
　阪神大震災の教訓を活かし、24時間医療、防災ヘリなど、都民の生命と財産を守る、危機管理ネットワークを構築します。

10　新しい道徳教育にYES
　人が生きていく上で当然の心得を伝える教育、失敗をせめるのではなくセカンドチャンスを与える教育を実践します。

2月6日	ＴＯＫＹＯ福祉改革STEP2（認証保育所推進、都立養護老人ホームの廃止など）
7月	全国知事会でお台場カジノ構想を呼びかけ（2003年断念）	4月1日　文部科学省「心のノート」を全国に配布
7月	入所型福祉施設36ヵ所のうち22施設を廃止または規模縮小
8月8日	すっぽん料理店で公明党冬柴鉄三議員と会食（19.9万円を都税で支払い　のちに問題になる）
10月7日	環状2号線新橋虎ノ門地区市街地再開発事業、事業計画決定（マッカーサー道路の拡張と市街地再開発　8ヘクタール　完成予定2111年度）
10月24日	都教委「都立高校改革推進計画　新たな実施計画」を発表（定時制高校を23校廃校　98年度から実施しているものとの累計で14年間で全日制28校、定時制45校を削減　定時制高校は約半分になる）

5月26日	横田基地問題で石原知事とフォーリー駐日米大使が会談
6月2日	石原都知事、都知事としてはじめて米軍横田基地を視察
7月29日	財政再建推進プラン策定（4年で5000人の職員定数削減、シルバーパス、医療・福祉補助など経常経費20％削減、給与見直しなど）	8月13日　国旗国家法成立
9月17日	障害者差別発言
11月26日	「危機突破・戦略プラン」発表（横田基地の民間航空利用、自衛隊との総合防災訓練、３環状道路の整備促進、新たな債券市場の創設、福祉施策の見直し、「心の東京革命」、都立高校改革など）

1月24日	都立病院改革実行プログラム（一部を直営から保健医療公社や民営へ移管）
3月	石原都知事、高井英樹特別秘書が東京ＭＸテレビプロデューサーと銀座・はち巻岡田で会合（2007年1月30日東京地裁が石原知事に、支出した5万8000円の返還を命令）	3月20日　英米軍、イラク攻撃開始
3月	行政主導で日本初の社債担保証券（CBO）を発行（発行金額 150億6,000万円、189社が参加）
4月1日	東京都公立学校に主管制度導入（小学校2人、中学校3人、高校6人）