公明党の都議が献金後に口利き、元都議は口利きした企業の相談役に就任・・・読売新聞調べ

  新銀行東京(東京都新宿区)からの融資を巡り、 
公明党の現職都議と元都議が2005〜06年、 
都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、 
口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、 
読売新聞の調べでわかった。 

 元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。 
ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。 

 機械部品販売会社の社長は都議選前の05年6月、 
都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金10万円を献金した。 
資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、 
翌7月、新宿支店長(当時)を紹介されたという。 

 同社は、不動産を売却した03年度を除き赤字だったが、 
申し込みから約10日間で2000万円が融資された。 
社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。 

 社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待(1人約1万5000円)した。 
融資から7か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。 

 都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、 
「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。 
融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。 

 この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書(05年分)に記載されている。 
 一方、元都議は05年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、 
一緒に新銀行の新宿支店(当時)に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。 
元都議は4回当選し、01年7月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。 

 約1週間後、3000万円の申し込みに対し1400万円が融資された。 
元都議はその後、同社の相談役となり、06年1月から約10か月にわたり、 
月20万〜10万円の報酬を受け取った。 

 同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。 

 元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。 
道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。 

 中小企業向けの融資保証制度を巡り、 
口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、 
都議会は00年12月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。 

 読売新聞が今年3月に行った都議アンケート調査では、 
自民党6人、民主党2人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。 

 

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