発行：1998年５月17日

ｳｫｯﾁｬｰｽﾞ事務局

ウォッチャーズ第二回勉強会が、１月31日(土)練馬女性センターにおいて行われました。講師は会員である弁護士の渕脇みどりさんで、「外部監査制度」についてでした。参加者は１５名。東京新聞の取材もあり、2月１日の朝刊に記事が掲載されました。

監査委員とは？

都および特別区（23区）の監査委員定数は３〜４名で、「現職議員」と「識見」と呼ばれる有識者（２名）からなっています。地方自治体の財務や事業を監査するため、地方自治法で設置が義務づけられています。税金の使われ方を監査する人たちですから、公平な監査が行われているかどうかは私たち住民にとって、関心をもって見続けなければならないところではないでしょうか？

外部監査制度とは？

外部監査の導入は、監査委員制度の「独立性」「専門性」を強化するという観点にたって法制化されました。高度な専門知識を持ち（公認会計士、弁護士、税理士等）、地方公共団体に属さず（地方公務員でなく）、外部から公平な立場で判断できる人と自治体が監査契約を結びます。契約は、【包括外部監査契約】【個別外部監査契約】の２つがあります。

平成11年４月から、都道府県、政令指定都市、中核市に【包括外部監査契約】の導入が義務づけられました。会計年度毎の契約とし、年に１回以上（連続して３回まで）特定のテーマについての財務監査を行います。結果は公表しなければなりません。

【個別外部監査契約】は義務づけでなく、条例により導入できます。「選挙民からの事務監査請求」「議会からの監査請求」「長（知事、市長、区長等）からの監査請求」「長からの財政援助団体等に対する監査請求」「住民監査請求」が対象となります。ただし、「住民監査請求」は前４項と手続き面などで違いがあります。

外部監査について、東京都に聞いてみましたが平成11年の導入という事で、まだ準備段階のようです。具体的になっていないなら、住民の意見も制度上に活かせるかもしれません。現状を知るために、ウォッチャーズでは２月中旬から、都および23区の監査事務局に対して電話によるアンケートを行いました。その結果は添付しました別表です。ご覧ください。

　東京都および23区の監査委員のうち、議員数は全体で38名。そのうち会派別にみますと、自民党19名、公明党12名次に共産党2名その他１名ずつが自民クラブ、区政民主、民主、自民・さきがけ平成連合、その他（与党との回答）となっております。自民・公明で８割を占め、野党から選んだと回答した区は板橋区でした。

　識見委員の合計は46名（足立区は識見委員がいません）。そのうち自治体（当該区や都）職員ＯＢが16名、職業専門家（公認会計士・弁護士・税理士）も16名となります。その他団体職員・会社役員が７名、議員ＯＢ３名、学識経験者２名となりました。ただし、江東区は識見についての回答が得られませんでしたので、数値には含まれていません。

　代表監査委員をみますと、自治体ＯＢが13名とトップを占め、職業専門家は５名、議員ＯＢ２名、団体・会社役員１名、学識経験者１名でした。

　1996年４月26日の東京新聞朝刊に監査委員アンケートの記事が掲載されていました。調査したのは、「市民政治フォーラムねりま」（代表：新藤宗幸立教大教授）との事で、同じ練馬区の人たちがすでに関心をもっていた事がわかりました。記事から今回のウォッチャーズの調査と比較してみます。（尚調査は23区の識見委員についてのみ行われています。）

口頭意見陳述報告および室地氏との会見 鈴木　順子

　審査委員の前で、私が情報公開・異議申立てに至った経緯を述べ、野澤さんが条文解釈、望月さんが文書公開の必要性、土肥さんがウォッチャーズを代表しての意見をそれぞれ述べました。

　こちらの陳述が終わり、質疑の時間になって（私たちが録音していることにクレームがつきここから録音記録なし）、審査会の委員とのやりとりがありました。

　情報公開審査会の委員はすべて区長の委嘱です。区長が選ぶのですから、限界があるも当たり前かもしれませんが、それにしても．．．。

　意見陳述終了後、室地元再開発担当課長（現・用地課長）に会いに行きました。春日町再開発についての話を聞くためです。私たちの裁判の中で、室地氏は岩波氏のために多くの証拠書類を作成しています。一方、私たちには「ご質問はすべて情報公開でやって下さい」と、木で鼻をくくるような対応です。この裁判において、練馬区は原告でも被告でもない第三者です。私たちは練馬区に代わって岩波氏に約８億円の請求をしているのですし、私たちが勝訴して利益を受けるのは「練馬区」なのです。情報提供を両方にするのならまだしも、一方にだけ情報を提供し裁判書類まで作成してやるというのは、一体どういうことなのでしょうか。

　室地氏は、どのような立場として証拠書類を作成しているのか尋ねると、「（岩波区長の）弁護士から総務（部）に話があり、総務からの要請で私が作りました」と答えました。これは、区の職員が公務中に岩波氏個人の裁判書類をつくっているということで、公私混同も甚だしい、非常に問題のある発言です。

　私は、今回の口頭意見陳述での委員発言、室地氏の発言、どちらも基本的なところを区別せず、今まで曖昧にやっていたことの現われではないかと思いましたが、みなさんは如何お考えですか？

　まず、図書館がどのくらい高いかを他の階と比較すると次の表のとおりです。

　住宅と商業施設があるビルの各階の経済的価値は、階によって異なります。建設省の｢併存住宅に対する階層別指数｣では、各階層毎の経済的価値をBF:60、1F:100、2F:70、3F以上:30としています。

　春日町図書館が入っているエルム春日町ビルは、高層建物であり、高層階は眺望がすぐれており、また、BFについては地下鉄駅と直結しているため、住宅階及びBFの価値は標準より高く評価されますが、2FがBFの2.5倍にもなることはありません。

　さて、どうしてこのように図書館が高くなったのか、どうゆうカラクリがあったのかというのが、わかってきたのが第5回、第6回の裁判です。

という3とおりの方法で価額を下げております。

　�@の方法を取ることで、練馬区は、1994年に1990年の価額(約4割高)で土地を取得したことになり、�A、�Bの方法を取ることで、練馬区が取得する部分は相対的に高額になります。

　これにより約6〜8億円のヤミ補助金を支出したのです。

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