発行：１月10日

昨年５月のねりま区政ウォッチャーズ設立後、８月のウォッチャーズ通信No.1の発行、９月の「情報公開」勉強会と活動を行ってきました。「インターネット上にホームページを開設したら！」、また、「会員へ情報がなかなか届かない」等、積極的なご意見や不満の声もよせられました。

ホームページ作成は予算、人的な関係からもまだ先のことになりそうです。一方の情報がなかなか届かないという点につきましては、ニュースの発行が１号だけだった事に反省しております。会員の皆様がもっと気軽に情報を得て、どんどん活動に参加出来る方向に向けて努力していきたいと思っています。訴訟の方もまだまだ続いています。「１号でも多くのニュースをお手元に届けたい」これを今年の目標の一つにしたいと思います。 （中山）

昨年１１月下旬、ウォッチャーズの設立のきっかけとなった「学童クラブ常勤職員の削減」について白紙撤回の結果がでました。平成５年から続いてきた親・指導員（区職労）が力を合わせ、諦めなかった運動の成果ともいえるのではないでしょうか。削減問題についての報告をいたします。

学童クラブ事業についえは、都の方針は区として前向きに受け止めていきながら、

1. 平成１０年度４月から、全学童クラブの現行体制で１時間の保育時間の延長を実施。
2. 対象児童を小学校４年生まで拡大
3. 障害児の小学校全学年受け入れの実施

このことにより、職員体制は現状とし、これまでの提案は撤回する。

なお、�A�Bについては実施を前提に条件整備に入り、条件の整ったものから実施したい。　　　　（回答期限は１２月５日）

（以上練馬学童保育連絡協議会・陳情運動ニュースNo.32より）

　96年11月末、「練馬区行政改革実施計画案説明会」のひどい行政の姿を初めて自分の目で見て、私は今までの行政に持っていた幻想がすっかり吹っ飛んでしまいました。　「学童を減らしたら、1年で2億、5年で１０億の金が浮きます」「再開発は１０年越し。いまさらやめられない。」とは、岩波区長の言葉です。

　学童は昭和４０年代から続けてきた事業です。しかし、これは「職員削減をしても大丈夫」だという。再開発は１０年前のバブル期に計画し採算がとれるかも危ういのに「やめられない」。福祉事業を犠牲にし、財政を圧迫している原因になっていても「やめられない」再開発、というのは、いったい何なのでしょう？

　「学童クラブ」と「再開発」の出会いは、こんな感じでした。

　「学童クラブ職員削減計画」があったお陰で、私は学童について勉強をすることになり、また、今まで遠いところにあった行政が近くなりました。「練馬区行革」の成果は、「市民感覚のままで、行政にモノを言える」ことを知り得たことです。「ねりま区政ウォッチャーズ」もまた、「練馬区行革」で生み出された団体です。

　学童クラブ「削減問題」は、「6時延長」というおみやげ付きで終わりました（次には保育料値上げが控えていますが）。

　「行革」の筆頭項目に上げられていた「学童クラブ職員削減計画」を押し返すことができたのは、区民が間断なく声を上げていったからに他なりません。

　区政にもっと早くから区民の声が届いていれば、こんな問題にはならなかったでしょう。日頃から、区に声を上げていく大切さを今、心から感じています。

　訴状に対し、被告が反論の書面を出してきました。その内容は

1. 春日町開発の経緯を詳述し、この開発は、長い時間をかけて区の主導で進行してきたものだ、ということを強調。だから図書館を購入し、「本件事業の達成に協力すべきだ」と判断したというのです。
2. 街づくりに行政が主導的役割を果たしたり、また協力したりするのは当然のことだと思います。しかしそれと高い買い物をすることとは別問題だと思いますが．．．。
3. 価格が高いことに付いて、一つは、これは再開発事業の手続きで決定したからいいのだ、という理屈です。それから再開発の手続き内でも不動産鑑定士の鑑定に基づいて評価もしている、ということも言っています。
4. さらに再開発手続きの中の最重要文書である権利変換計画書のなかに土地の概算額が約32億弱と記載されてあるのですが、それについては驚くべきことに「単純な誤記である」と主張しています。しかしこの「誤記」は今年の4月に私たちが情報公開請求を行ってから「発見」されたものです。
5. 図書館用として既に買ってあった土地のことに付いては、再開発ビルの中にしたのは「図書館の位置の変更」であり「行政裁量の範囲内」ということです。しかし最初から二つの候補地があり、どちらにするか、ということではなかったのであり、単純な「位置の変更」とは思えません。
6. 区道をただであげてしまったことに付いては、なんとも良く分からない主張です。区道を都に移管したことは認めた上で、道路は一般交通の用に供するので財産的価値は名目的なもの。だから区には財産的損害が生ずる余地はない。かえって維持管理費の負担を免れるのだから財産的利益が生じたといってもいい、ということです。だったら区道は区の財産ではないのでしょうか？
7. 手続き的に議会の議決、および区の財産価格審議会を経ていない点はやはり、売買契約による取得ではなく、再開発事業に基づく権利変換によるものであることを大きな理由として、そのような手続きは不要と主張しています。やっぱり再開発って行政にとって魔法なんですね。

1. 第3回期日が、11月10日午前10時30分、同じ法廷で開かれました。私たちの方から被告側の反論書面に付いて、もう少し事実を明らかにしてほしいという内容の書面を出しました。例えば私たちが一番問題にしている価格の点に付いては鑑定があるというのですから、それを出してもらいたいということ。さらに権利変換計画書の「誤記」なるものについては、「誤記」とわかった時期、判断の根拠を問うています。

このような書面を出したところ、裁判長は、「これを被告に出してもらってまだ原告側は反論するんですか？」と発言するのです。訴訟はまだまだ始まったばかりというのに、「まだやるんですか？」と言わんばかりの発言に、私はびっくりです。行政のやることに間違いはない、というのが前提なら、そんなに審理することもないのでしょうが、そういう考えがおかしいというのが昨今のオンブズマン運動の中で明らかになってきたことのはず。こういう裁判所の姿勢も変えていかなければと思いました。ただこういう現実も踏まえ、できる反論は早めにやっていって、裁判所にも私たちの主張の正当性を理解してもらう必要があります。

2. 次回は1月27日。午前10時30分。同じ606号法廷です。私たちの反論の書面を出します。