地方議会で50%以上を市民派議員で

                                                        2002年7月24日 服部順治

 

 従来の立候補者の選定は選挙活動範囲を中心にしたいわゆる地区わりごとの立候補者の擁立が主だったようですが、市民派議員の選定は、それとは別に、地域全体の有権者の関心別にマーケット(テーマ)を区分けしていく、そういうマーケット戦略が必要なのではないでしょうか。
 選挙に勝つには、私は、CM(議員の売り込み?)から人々を商品の購入、すなわち、投票行動に結び付けていくことが大事だと考えるのです。
 その意味で、CMのマーケット戦略をモデルとしていきたいと思います。
(余談ですが、その意味では、政党とは、議員という社員を売り込んで 議会で働かせて儲ける(^_^;)、派遣会社をモデルにすればいいかな、と思っています(^_^;)

 さて投票行動に結びつきそうな有権者の多い順に、関心のあることや争点になる事柄を優先度化し、そこに立候補者も多くわりつけていきます。
(ある程度、定量的な計測手法でその有権者の人数を把握しておく必要もあるのですが、そんなアンケートをとるお金や時間もないでしょうから、まず、今ある市民団体の種類や参加人数からそのマーケットの潜在需要を推測していくしかないかもしれません。)

 地域の関心ごと、もしくは地域でのテーマごとにNPOのシングルイシューのように議員も専門家していく必要があるのではないでしょうか。その意味では、地域のNPOや市民団体の支持もしくは、その団体から立候補者を出してもらうよう積極的に関わってもらう必要があります。

 まず、誰もがその地域で興味を寄せる一般的なテーマからランダムに並べると

1.テーマとしては環境問題: マーケットとしては若者から高齢者まで多くの人
 (ただ実際に会に参加している人は、高齢者の方々が多く、地域の花咲じいさんの会や公園の緑地化や美化に協力する会などもあり、実際の若者の実態は不明(^_^;)

このテーマにさらにブレイクダウンした政策を掲げて、立候補してもらう。
 地域の環境保護、ごみ問題、リサイクル問題など。

 立候補者を出す支援団体は環境NPO,その関連団体の地域連合体がいいでしょう。当選した場合は、地域議員の政策調査費などはその支援団体に寄付することが立候補時の契約条件とします。
 以下、同様の書き方で書きます。


2.雇用不安:リストラなどに不安を感じるサラリーマンの人たち

 再雇用のための教育や、NPOそのものを職場として魅力あるものにしていくことをアピールしていく。
 役所の業務をNPOに分担化していく。
 地域の商店組合などもサポートした地域通貨や、それらを運営し、地域の人たちが支えあうNPOという職場としての組織もアピール。

 中小の労働NPOの連合体などから立候補者を出してもらう。
 リストラされた人やフリータの若い人たちからでもいいかも?

3.介護・福祉: 高齢者、中高年および親と同居のサラリーマンや主婦

 老人たちも生きがいをもって働きに参加できるNPOづくりやその仕組みづくり。
 一つの大きな病院より多くの信頼できる地域の個人病院を、などをアピール。
 グループホームを運営したり介護を行っているNPOの中から立候補者を出す。

4.子ども・教育: 子どもがいる夫婦

 子どもの遊び場や自然な広場の充実。
 共稼ぎの人たちなどのための学童保育や駅前保育の充実。
 親も参加する一般開放授業(パソコン教室なども含む)

 学童保育の関連の市民団体や学校のPTAや塾の先生などから立候補者。

 などなど....


こんどは、既存の情報から市民派の候補者をリストアップしていく方法を考えます。


(1)前回の地方選挙に立候補した人から市民派の立候補者をリストアップ

 誰が市民派かという定義は難しいのですが、まず、自民党や公明党、共産等からの立候補者は除かれるのでしょうね。

そして、市民派の方々には、統一したロゴマークなどを選挙公報やポスターにつけて,誰からも市民派というのが一目でわかるようにします。
 なお市民団体の定義としては、一般的には、ある特定の業界の団体や労働団体、宗教、共産主義思想(もちろん暴力的、いわゆる極左集団も含む)、全体主義(ファシズムも含む)、ある特定の資格者のみが入会できる団体などは市民団体とは呼ばないのでしょうね。

 さて、候補者のチェックには選挙公報なども役に立つでしょう。
  また、選挙に関心のあった市民団体などでは、全立候補者にアンケートを配ってその回答が残っているので、それを見れば、大体その立候補者の考えもわかり、いい判断材料になるので、それらも見て検討します。

(2)NPOや市民団体の概要やメンバー構成などの一覧の代表をリストアップ

 地域の登録行政機関である、東京都のHPからNPOの一覧は得られました。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.files/npoichiran.htm

また、この中から練馬区で登録されているNPOをリストアップしました。(ただこのリストが練馬区役所にない、というのがおかしいですね。また、「結構、妙な(^_^;)NPOもあるから気をつけないといけませんよ」といわれました。(練馬はデータベースを検索すると、46団体が登録済み)

 地域の市民団体の一覧に関しては、区役所の生涯学習課などに聞くとリストがありました。また、図書館にも必ず置いてありました。
 それらの代表者に私たちの意向を伝えて、同じテーマ(マーケット)のNPOや市民団体のグループで、統一した立候補者を出せるようにできないか、話かける、そんな段取りではいかがでしょうか。

 なお現実問題として、知り合いの介護のNPOですが、その代表者などは実際の業務で手一杯で、とても議員として活動するのは難しい、ということも一方の現実としてあるでしょう。
 そんな場合は、例えば複数のNPOの中から1人立候補者を立て、議員として当選した場合は、その穴をうめるべく、他のNPOが議員の期間中だけでも、その実務をカバーしてあげる、そんな仕組みができればいいのでしょう。