資料２：５／２９常任委員会(厚生労働委員会)における
医療情報の提供促進・医療体制の整備等法案
共同通信の報道より
厚生労働省は２９日、日本国内では承認されていない外国の抗がん剤を使った点滴などの医療行為について医療保険を適用する方針を固めた。中央社会保険医療協議会(中医協)に諮った上で、２００３年度から実施する方向で調整している。がん患者にとって医療費負担の軽減につながり、朗報といえそうだ。坂口力厚労相が同日の衆議院厚生労働委員会で、民主党の仙谷由人氏の質問に対し「日本で認められていない薬を購入して(それを使うと)、すべての医療行為が保険の適用にならないのはひどすぎる。至急、認められるようにしたい」と表明した。
厚生労働省は、保険を適用する場合、その抗がん剤が複数の先進国で承認されているなどの基準を策定するほか、抗がん剤以外も同様の扱いができないか検討する。厚生労働省によると、現在は関係法令などで「日本で承認を受けていない医薬品を医師が個人的に輸入し、患者に処方した場合、その診療は健康保険制度の対象にならない」と決めている。
坂口大臣の政治決断(音声録画より)
坂口大臣「先般もそのお話を(仙谷議員、患者団体から)聞かせていただきましたし、私も何とかしなければならないというふうに思っていたところでございます。日本で認められていない薬を購入して、それを使う部分だけ通用しないというならともかくとして、全ての医療行為、それが保険の適用にならないというのでは、これはあまりにもひどすぎる！と思っておりまして、至急そこは認められるようにしたい！と思っております。早くやるようにしたい！と思っております。」
仙谷議員「聞けばそこは、特定療養費制度を使って行われるということであるが、医薬局は“そうしたい”、保険局は“点滴薬のような医師の介在を伴う場合はそれができない”とそれぞれが意見の違うことを言っておられる。そこを大臣に、是非、善処をお願いしたい」
また、仙谷議員が９７年から始まっている医療抜本改革が遅々として進まなかった原因を問い正したのに対し、坂口厚労相は「よくよく考えますに、我々が思っている改革なるものと、やはり、官僚の皆さんが思っておられる改革なるものと、若干中身が私は違うような気がしております。それで、いわゆる政治家がいいますところの抜本改革、この思い切った“変革”というものはやはり、政治家が手を染めてやる以外にない！というふうに私は思います。そこができなかった理由の全てでは決してございません。官僚の皆さんは皆さんとして一生懸命やってきたわけだし、(つまり)(官僚の)皆さんからみた改革をやってきたわけでございますが、我々の、この、やろうとする改革とは少し違ったということだろうと思います。従いまして、今回は、ま、政治家自らがやる以外にない、というふうに思っている次第でございます。」と答えた。また、９７年の医療改革で挙げられている４項目(保険診療の見直し、医療保険の見直し、薬剤師を含めた医薬品の問題改善、高齢者医療の問題改善)はいずれも、もはや先送りのできない緊急の課題として、この時期を逃しての改革はできないとの不退転の覚悟で取り組むべき決意を語った。また、上記の医療改革とは別に財政改革の点でも、「矛盾のあるところ、無駄のあるところ、それは極力排除をすることがまずは大事でございます。」と大臣らしい丁寧な表現ではあるが、直接聞いている者には大臣の内に秘めたる決意と使命感がひしひし伝わってくるような答弁だった。