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- タイミングよくNPOや市民が映像発信
- これからはインターネットを介して、動画が配信されることが一般的になってきます。商業サイトばかりでなく、NPOや一般市民がつくる個人のHPからも、情報が発信されるでしょう。そんなとき、NPOや市民が選んで、取材し、撮ってきた映像を簡単に放送できる、そんな市民メディアサーバが、インターネットのひとつの公益放送として必要になってくると思われます。
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- 市民メディアサーバ作成のための設立準備会のネットワークをつくり、充分、資金的にも回っていく仕組みをもつNPOをめざす
- そのためのホームページ、MLを作成し、関係団体や個人に呼びかける
- 課金システムやシステム構築を具体的に構想し、それらをオープンにしていき、同時にスポンサーも募っていく
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- ビデオニュース.コム(市民派のメディア)
- ＮＨＫ (ご存知、みなさんのNHK)
- 全米ＴＶニュース高速配信 (こんなに高速)
- ビデオアクト (反戦プロジェクトの例)
- 民衆のメディア連絡会
- 市民コンピュータコミュニケーション連絡会
- メディアアクセス推進協議会
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- 個々の動きがあるものの、まだ、ひとつのビジネスモデルとして固まっていない状況
（ただ現状で一番近いのは、ビデオニュース.コムで、あとはこのシステムに、団体や一般市民からの情報をUPでき、その利益を還元できる仕組みがあればいい）
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- 具体的なシステムモデルを提示
- 課金システムをどうするか
- 構築費用とその費用を払えるメドは
- 従来のサーバ型モデルか将来のあるべきP２P型の情報交換エージェントの開発か
- 広くスポンサーや協力者を募ってからはじめるか、個々にいろんな形態ではじめていくか
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- ディレクトリ（Yahoo!のディレクトリ）ごとに映像が分類され、また提供する場合も、団体や市民が簡単にそのディレクトリに映像情報をUPできるようにする
- ディレクトリにUPし、登録する場合も映像情報の量に課金する。一方、それを視聴する場合もその番組の長さにより徴収できるようにする（そして個々の製作者や団体にその視聴料を還元：なおアダルト系は絶対禁止）
- 構築費用などは、最初の段階では、もっぱら無料のCM映像（市民が選んだ製品やサービスの説明ビデオ）を提供してくれるメーカなどに頼る
- 視聴料の徴収は１ヶ月単位のカード決済を利用する。１回の視聴では、数１０円が課金され、それら課金情報は自動的に累積記録されて、１ヶ月ごとにまとめて自動決済される
- このシステム構築に関心のあるスポンサーや協力者を募ってからはじめる
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- メーリングリストなどでこれらの情報を共有する
- オープンにしている結果、独立にどこかが先行してやる場合もあるかもしれないが、それも歓迎
- NHKなどのTVで流した放送番組などは営業妨害とならない以外は公共の利益として利用できる法律を策定（市民の知る権利）
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ノート
